世の中の数多ある転職サイトや転職エージェント、はたまた友人から親族まで、みんながみんな、会社を退職する際には「円満退職」を薦めています。そりゃあ何事もなく円満に退職できるに越したことはないですが、大抵の企業では退職前に一悶着あるのが普通です。なかなか一筋縄ではいかないのが、退職です。

今回は、会社とお互いに笑ってサヨナラできる「円満退職」と、会社と決裂して互いに憎しみ合いながら別れる、いわば「決裂退職」、それぞれのメリット・デメリットについて労働者目線で考えてみます。

円満退職をするということは、企業側の要求を飲み込まなければいけないということ

まず、円満退職に必ず必要なのが、企業側と労働者側双方の歩み寄りです。もしも、あなたの所属している企業があなたの退職を絶対に認めない、退職届を受け取り拒否するような企業であるならば、円満退職は不可能だと早々に認識し諦める必要があります。

また、そこまでいかないとしても、「あと半年退職を延期して欲しい」などの無理な要求をしてくる場合も、円満退職は諦めた方が身のためです。誓約書を取り交わして企業側の顧問弁護士と交渉できるほど、あなたが器用な人間でなければ、半年後にその退職の約束を反故にされる可能性すらあるためです。

あなたが優秀な人間であればあるほど、企業は精力をかけてあなたの退職を阻止してきます。

円満退職をするということは、キチガイ企業の無理な要求も飲み込まなければならないということです。マトモな企業であれば円満退職を目指すのも悪いことではありませんが、果たしてあなたが愛想を尽かして辞めたいと懇願するその会社は、マトモと呼べる代物ですか？ もう一度改めて考えてみましょう。

あなたの状況を鑑みて、きちんと交渉に応じてくれるマトモな企業であれば、できる限り円満退職に持ち込む努力をした方がいいでしょう。もしかすると退職後もその企業と協力関係を結べるかもしれませんし、そういう人脈は残す価値アリです。

逆にあなた一人が会社に歩み寄るような状況では、公平な退職など不可能ですので、決裂退職を選んだ方が無難です。

決裂退職は簡単にできる

法律上は、退職の申し入れから2週間を経過することで会社を辞めることが可能です。「2週間後に辞めます」と代表取締役（無理であれば事実上人事裁量権のある人物）に言えば、簡単に辞められます。「無理だ」と言われようが、意思を伝えるだけで法律上は成立します。

ただ、組織によっては「そんな話は聞いていない」としらばっくれる可能性があるため、そういうどうしようもないくだらない組織に所属している場合は、内容証明郵便（郵便局が公的に内容を証明してくれる郵便）で退職届を会社に送りつければ、法律上は最短でその日から2週間で確実に会社を辞められます。至極簡単です。

これで、晴れてあなたは自由の身です。

決裂退職を選ぶ場合は、こんなにも簡単なのです。そのことは念頭に置いておきましょう。

決裂退職では会社から脅迫を受ける場合がある

ただ、あなたが法律に詳しくない場合、決裂退職を選ぶことによって会社に脅迫されるケースがあるようです。私が退職した会社もそうでした。

例えば、「就業規則には退職の際には3ヶ月前に申し出る必要があると記載されているのにも関わらず、早期の退職を望むのであれば、君を懲戒解雇として退職金は支払いません」と言われるケースや、それから発展して損害賠償まで請求すると脅されるケースなどがあります。はたまた、「転職先の会社から転職前の評価を聞かれることがたまにあるのだけれど、そのときに君がよくない退職の仕方をしたことを伝えるけど、それでもいいのかい？」などと脅しをかけてくることもあります。

そうした場合も決して臆する必要はありません。

よほど労働者側に過失がない限り、普通、企業は労働者を懲戒解雇にはできません。就業規則よりも法律の方が上ですから、就業規則にどのような記載があっても、法律を遵守していて通常業務をきちんとこなしていれば大抵は大丈夫です。それでもされた場合は、訴えを起こせば覆る可能性大です。

また、退職時に損害賠償請求を予定する行為は労働基準法違反ですので、こちらも労働者側によほどの過失や悪意がない場合は、損害賠償請求に応じる必要はありません。こちらも企業側が損害賠償を請求できた例はほとんどありません。

ただ、この辺はケースバイケースの部分もありますので、不安な場合はお近くの法律事務所や労働組合に相談してみましょう。法律的な助けはもちろん、精神的な助けにもなってくれるはずです。

円満退職でも企業側が罠を仕掛けてくることもある

さて、「私はなんとか会社と交渉して、円満退職にこじつけた」という方も、油断してはなりません。

多くの場合、退職時に色々と誓約書を書かされると思います。「会社の機密情報を漏らしません」だとか「会社で作成したデータの権利は会社に帰属します」だとか。

その際の条項はきちんと全て読み、理解した上でサインするようにしましょう。

中には競業避止義務といって、退職後に元の会社と競業する事業への参画を禁止するものなどが含まれることがあります。これは、例えばITエンジニアでソフトウェア開発事業を行う会社に所属している場合、転職によって同じようにソフトウェア開発事業を行う会社に籍を移せなくなることを意味します。これは日本国憲法における「職業選択の自由」との関係で問題になりうる、極めてブラックな取り決めですが、中にはこういうブラックで不公平な条件を押し付けてくる会社もありますので、注意しましょう。

まとめ

ここまでをまとめると、円満退職におけるメリットは以下のようになります。

• 退職後に会社と協力関係を結べる可能性がある
• 退職に際して脅迫などを受けずに済む（訴訟等のリスクが低い）
• もしも転職先から元の会社へ連絡されたとき、不利益になる情報が渡らず、比較的円滑に退職できる可能性がある
• 精神衛生上、より良い

逆に、円満退職におけるデメリットは以下のようになります。

• 交渉などに時間を取られる（すぐに辞められない）
• 企業側の条件をある程度受容しなければならない（場合によっては人生を無駄にすることもあり、条件によっては非常に危険）
• 円満退職だからといって油断していると思わぬ落とし穴にハマることもある

困ったときは、友人や親族、弁護士や労働組合などを頼ることも大事です。

一番大切なのはあなた自身のココロやカラダであることを忘れず、「キチガイ企業は円満退職してやるに値しない！」と思う強い心を持ちましょう。